経営再建中の三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は7日の決算記者会見で、新たな早期退職制度の概要を明らかにした。部長級の早期退職の対象年齢を現在より2歳若い48歳からとし、退職金を最大5000万円上乗せする。バブル経済期に大量入社した総合職を中心に高止まりしている人件費を減らす。
このようなニュースが話題となっています。
このニュースで注目スべきは次の世代
このバブル世代と言われる昭和40年から昭和49年生まれ（中心は昭和40年～昭和45年生まれ）の世代に続き団塊ジュニア世代と言われる43歳～46歳の年代についても、各企業では部長職などの役職が詰まっており今後の成長ポストの用意が出来ない企業が多くその処遇に今後が注目されています。
団塊ジュニア世代とは
団塊ジュニアは毎年200万人以上生まれた世代であり[5]、世代人口は第1次ベビーブームの団塊の世代（1947年～1949年生まれ）に次いで多い。団塊世代は田舎育ちが多いのに対して、団塊ジュニアは都会育ちが多い。つまり大都市での子供数は、団塊より多かったと言われる。団塊より大学受験率が高く、受験戦争が最も厳しかった世代である。加えて卒業生が多いのにバブル崩壊、就職も悪く恵まれない世代である。
この「団塊ジュニア」という言葉は、内閣府の国民生活白書でも使われている[6]。
最も広義では、1970年代生まれを「団塊ジュニア」と呼ぶ[7][8][9]。これは、第二次ベビーブームに当たる1970年代前半生まれと、団塊の世代の子供の中心に当たる1970年代後半生まれを一括している。
バブル世代とは
バブル世代は、バブル景気（内閣府景気基準日付第11循環拡張期、1986年（昭和61年）11月から1991年（平成3年）2月）による売り手市場時（概ね1988年（昭和63年）度から1992年（平成4年）度頃）に新入社した世代で、とりわけその時期が大学卒業時と重なる1965年4月2日から1970年4月1日生まれを指す。短大・高専・専門学校卒であれば1970年4月2日から1972年4月1日生まれ、高卒であれば1972年4月2日から1974年4月1日生まれまでが該当する。以前の「モーレツ社員」（団塊の世代）や、それ以降の「就職氷河期」世代などと比較されることがある.。