マイナンバーとは、日本国民ひとりひとりに与えられた12桁の番号を指します。
住民票を有する人全員が対象で、2015年10月から交付が始まり、2016年1月より運用が開始されました。
マイナンバー制度には三つの目的があり、「行政の効率化」や「生活の利便性向上」のほか、「公平公正な社会の実現」があります。
マイナンバー制度は各種補償の不正受給や不当な税負担を防止することをねらいとしており、税金を取るべきところからきっちり徴収できる仕組みになっています。
つまり、求職活動中に失業保険の不正受給をしているとバレる原因となることもあります。
目次
副業がマイナンバーで会社にバレる
昨今は副業をする会社員が増えていますが、マイナンバー制度によって会社に副業がばれてしまうのではないかという懸念があります。最初に確認しておくことは、会社の雇用契約書、あるいは就業規則です。
就業規則で副業禁止なら気をつけて
会社によって、副業がOKかNGかを文書で明確にしていたり、そもそも副業についての規則がなかったりとまちまちですが、自身で副業規定の存在を知っておくことが大切です。
また、会社によっては副業OKの会社も増えつつあるのがここ数年のトレンドです。ロート製薬では、「社外ダブルジョブ」という兼業を認める制度も存在しています。
お勤めの会社が副業OKかどうかわからない！
そんな時は、家族の生活を守るためにどうしても副業が必要なんですと上司や人事担当に相談してみるのも一つの手です。
住民税によってバレるから
会社に報告せずにこっそり副業をした場合、税務署から会社に住民税が通知されることでばれてしまう可能性があります。
会社側では給料支払い分しか算出できませんが、税務署は副業所得も含めて住民税を計算するため、徴収額の違いで発覚してしまうからです。
ただし、マイナンバー制度とは、確定申告を通じて納税を正しく行っているかどうかを税務署が把握しやすくすることをねらいとしているため、マイナンバーがあるからといって副業がばれるかどうかは関係がありません。
会社がマイナンバーをもとに照合することはできない
会社は、マイナンバーを利用して税務署に従業員の所得額を照会することができず、税務署は会社から聞かれても答えることもありません。
本業の会社に対してアルバイトや内職などの副業がばれないようにするには、会社で算出した住民税額と、税務署から通知される額を合わせておく必要があります。
そのためには、副業分の住民税を会社からの天引きにするのではなく自分で支払うようにすれば、会社には本業分の住民税額しか通知されません。
給与天引きを利用する場合は「特別徴収」、自分で支払う場合は「普通徴収」と区別されているため、しっかりと覚えておきましょう。
住民税の算出期間と確定申告
住民税は前年度の収入に対して算出され、当年の6月から次年の5月までの分を支払います。特別徴収を選択した場合は、給与から天引きされて住民税を支払いますが、普通徴収を選んだ場合は住民税の請求書が自宅に届くようになり、年4回のペースで支払うことが義務付けられています。
副業分の住民税を普通徴収にするためには、確定申告書の第二票右下あたりに記載されている「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」と書かれた場所を探します。
「自分で納付」に丸を付けることで、副業分の住民税の請求書は自宅に届くようになり、会社に情報が行くことはありません。副業所得が年間で20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、複数の会社から給与を受け取っている場合は確定申告が必須です。
手続きを済ませておかないと、副業分の住民税が自動的に特別徴収になるため、十分に注意しておきましょう。
サラリーマンが副業する際気をつけたいこと
会社員が副業を考えている場合に気を付けたいことは、本業をおろそかにしないことが重要なポイントです。
副業を始めた当初は、気持ちが本業に向かなくなる傾向があるため、仕事上のミスが目立ってきたり睡眠時間が削られることで集中力が低下してしまうことがあります。特にパソコンひとつでできるアフィリエイトやライティング業務などはこの傾向が顕著です。
生産性が落ちていることが周囲の目にも明らかになってくると、会社側から問い詰められることがあるため注意しておきましょう。また、副業していることを誰にも言わないことが大切です。
副業が軌道に乗ってくると、つい他人に自分の成果を話してしまいがちですが、一人でも職場の人間に話をしてしまうと、あっという間に会社全体に広がってしまいます。
副業が儲かって調子に乗るとすぐ周囲にバレます
生活レベルを上げないことも気を付けなければいけないポイントです。
副業で収入が得られると、昼ご飯の支出額などの生活費が増えてしまうことがあります。そのような光景は誰も見ていないと思われがちですが、案外気づかれているものですので極端に生活の質を上げないようにしておきましょう。
副業の職種については、アルバイトを含めた「給与収入」でもらう仕事はできるだけ避ける方が無難です。会社近くの店など顔がばれやすいところでは働かない方がよいでしょう。
FXや株式トレーディング、ライティング業務などのインターネットを利用したものであれば匿名性が高く、ばれてしまうリスクを低くすることが可能で、副業に向いていると言えます。
マイナンバー制度は、不正受給防止をねらいの一つとしているため、ハローワークを利用している方は、雇用保険の不正受給にならないように十分に注意して求職活動に励むようにしましょう。